柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎総合政策部長（宮本太郎） 今、議員御指摘の類似団体という考え方につきましては、一般的には人口規模と産業構造から類似団体のグループ分けというのがなされております。 柳井市は、その類似団体のカテゴリーから言いますと、Ⅰ─３という型になります。これは、人口が５万人未満で、産業構造といたしましてはⅡ次、Ⅲ次産業の就業者数が９０％以上かつⅢ次産業が６５％以上の一般市ということになります。
◎総合政策部長（宮本太郎） 今、議員御指摘の類似団体という考え方につきましては、一般的には人口規模と産業構造から類似団体のグループ分けというのがなされております。 柳井市は、その類似団体のカテゴリーから言いますと、Ⅰ─３という型になります。これは、人口が５万人未満で、産業構造といたしましてはⅡ次、Ⅲ次産業の就業者数が９０％以上かつⅢ次産業が６５％以上の一般市ということになります。
人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。
今後とも、引き続き、柳井商工会議所と連携して、産業の振興、まちの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 大きな２点目の御質問、地産地消による農業振興と観光開発について、大きな３点目、美しい国日本。美しい柳井の構築について、この２つの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 経済部長。
２ わが町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引くコロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。
そして、重点施策として、結婚、出産、子育て、教育環境の整備、地域産業の振興による、雇用創造、移住・定住の促進、持続可能なまちづくりの推進に取り組むの４つの政策目標を設定し、具体的な取組を進めていくとあります。 それぞれ具体的施策があり、さらに相当な数の項目を掲げておられます。
株式会社トクヤマは、昨年、市内南浜での先進技術事業化センターの開設及び余田地区でのトクヤマゆうゆうファームの設立など、本市産業の多様化と活性化に多大な御貢献をいただいています。こうした中でのこのたびの水電解槽事業は、再生可能エネルギーを活用し、水素を生成するという究極のクリーンエネルギー技術を確立することで、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に大きく寄与されるものと期待しております。
５月の委員会では、執行部から、本年４月１日付けで、旧大畠町区域に加えて、旧柳井市区域が新たに一部過疎地域として指定され、柳井市全域が過疎地域となったとの報告があり、委員から、過疎対策事業債が活用できる事業はどのようなものがあるのかという質疑に、ハード面、ソフト面の両面において活用でき、例えば、市道、農道、林道等の産業振興施設等や交通通信施設、厚生施設、教育文化施設などがあるとの答弁がありました。
近年本市では、金魚ちょうちんを通した国内外への情報発信を強化するとともに、大畠観光センター、ふれあいどころ４３７、やまぐちフラワーランド、白壁の町並みなどの市内に点在する施設、それぞれにおきまして、農林水産物などを中心とした物販や飲食を通した地元産業の活性化に取り組んでまいりました。瀬戸内海の豊かな天然資源を背景に、遊漁船やそれらの資源を生かした飲食業も広く展開をされてまいりました。
私は、このたびの廃止の決定が、本市の産業、経済等に少なからず影響があるものと考えておりますが、報告を受けたばかりでありますので、まずは、今後の動向を見守りつつ、情報収集に努め、その上で、跡地利用等も含めた将来的な方向性について協議を進めてまいりたいと考えております。 ２、若い世代の人々が声を上げる機会を増やし、まちづくりの提案ができる場づくりについてにお答えをいたします。
君国泰照議員 １ 柳井市基本構想の具体的推進事業について (1)産業 ①市長の４期に渡る献身的な努力により人にも企業にも選ばれるという理念に基づいた街づくりは次第に成果が表れている。 又、農業振興の育成にも力を注がれております。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、以上であります。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。近藤則昭議員。 ◆１１番（近藤則昭君） 提案者にお尋ねいたします。 このたびのインボイス導入の基本的意味合いをどのように捉えられておるのか、まず一点お尋ねします。
今回の新年度予算案におきましても、様々な新規事業や既存事業を拡充することによりまして、市民福祉や教育環境の充実、安心・安全の向上、産業の振興、環境問題への対応などを図ることとしております。 それぞれの事業については、財源の確保に努めながら、様々な背景や経緯を踏まえた上で、それぞれの目的を持って立案したものであるということについても御理解をいただきたいと存じます。
株式会社トクヤマは、昨年７月から市内南浜に先進技術事業化センターを開設され、本市産業の活性化に多大な貢献をいただいています。こうした中でのこのたびのトクヤマゆうゆうファームの計画は、本市における産業の多様化、農業生産技術の高度化に大きく寄与されるものと期待しております。また、このたびの新たな創業を機に、同社がますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。
次に、第一次産業の再生に向けての取組についてであります。 荒廃地の拡大は止まることなく、山間部のみならず市街地近くまで及んでいる現状があります。いずれ食料危機が来るといわれつつも、何らその手だてもない国の施策、わずかな協力金を手玉にして生産調整を行った結果がこのありさまであります。 担い手の要請も後追い、この現実を見て本市における第一次産業の再生に向けての取組について、お尋ねをいたします。
下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
第４章、産業経済。 １、農林水産業の振興。 （１）農業の振興。 多様な担い手の確保・育成や地域農業の維持・活性化に向け、関係機関と協力し、地域での話合いを進めます。 特産物の生産や農地の環境保全に取り組む団体への支援や園芸農家の活動を助成することで、地場産農産物の生産量の確保に努めます。
そこで、自治体経営として、いつも言われることは、人口減少の歯止め、そして若者流出、産業の活性化を図る企業誘致や地元企業の育成の進捗、そしてまた、今、企業誘致や地元企業はどのようになっているか、また、問題点はないかをお尋ねするものであります。 雇用の場としての定住促進や他都市からの人口誘致も、住む場の確保が必要であります。
しかしながら、このような状況にあっても、東京圏等への転出超過や本市の産業構造を要因として、特に若い女性の割合が少ないことを本市の課題として捉えており、将来的に少子化が加速し、人口減少につながることを危惧しているところであります。
その中身は、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前、大変大昔の段階でありますが、これに比べまして１.５度までに抑え込むことができない、このことを明らかにいたしました。
（１）第１次、第２次、第３次産業の各産業の現状は。 （２）各産業の課題と対応策をどのように考えているのか。 去る１１月１５日に下松商工会議所の第２会議室にて、建設経済水道委員会委員と下松商工会議所関連諸団体とによる訪問市議会を開催しました。 内容は、コロナ禍における市内経済の現状です。